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2020-08
秘密特許の復活か
こんにちは。
KT-11研究員です。
最近、打ち合わせの進め方を考える時間が増えました。
建設的な意見やアイデアが出せる打ち合わせの方法は何か。
否定的な意見やダメだしで終わる人よりも、改善策や代替案を出せる人がいると打ち合わせの成果は出やすいと常々思っています。
みなさんの打ち合わせは如何でしょうか。
さて、日本国内の特許制度に新たな兆しが見え始めています。
秘密特許制度の制定に向けた法整備が、本格的に始まるようです。
現在の日本の特許法は、発明内容の公開の代償として特許権という排他的独占権を付与する、公開代償の原則が柱となっています。つまり、日本では出願後、すべての内容が公開されていて、技術の流出が懸念されています。
しかし、秘密特許は軍事転用が可能な技術について特許を出願すると、その情報を非公開にできる仕組みで、アメリカ、ドイツ、カナダ、ロシア、韓国、オーストラリア、イギリス、フランス、中国、シンガポール等々、世界70ヶ国中51ヶ国が秘密特許制度を導入しています。
実は、日本は、明治18年の専売特許条例以降第2次世界大戦中までは、特許法に秘密特許制度が導入されており、軍事技術を中心に運用され、最終的に1571件の秘密特許が登録されていました。
日本が敗戦国という理由で昭和23年に秘密特許制度が削除されてしまった経緯があります。
近年の安全保障分野での情報収集を進める中国への懸念から、この秘密特許制度は重要な役割を果たすのかもしれません。
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